［新型コロナ］外出自粛、休業要請の出口戦略は「大阪モデル」で15日判断

吉村大阪府知事が国のダラダラとしたやり方についてイライラしてることは彼の言動を見れば分かるかと思いますが、彼が「ポンコツ」と評している特措法の穴を埋めるべくずっと模索しつづけております。

知事は場合によっては国側の意向を無視して独自で外出自粛や休業要請を緩めていく可能性もありそうで、彼はこの非常に責任重い決断をこれからしていこうとしています。

先程18時過ぎから始まった府知事の記者会見の要旨は以下です。

※1時間以上経過した今でもまだ質疑応答をされとります

・国の意向で6日までの緊急事態宣言を更に延長することに伴い、休業要請も延長となるため中小企業などの賃料について一部補償する

・大阪独自の外出自粛・休業要請の出口戦略は4日の安倍首相の「延長」の会見後、5日に決める

・判断基準として、陽性者率や感染源不明の患者率の推移、病床の使用率、この3つにより明確な「数字」でもって判断する予定。この数字は5日に公表し、府民と共有する

・上記基準をもとに5月15日において更に要請を延長するのか、緩和するのかを判断し、緩和する場合は翌日からとする予定

・国が明確な出口戦略を数字で示した場合、それに従う場合あり

概ね上記のようなものですが、彼は出口戦略を示さず安直に「1ヶ月延長」とぬかす国側に対して相当な不信感を抱いているようです。全くカネに心配のない連中（議員、官僚）が決めてる故に「血が通っていない」と判断していて、これまで1ヶ月も自粛させたうえに更に1ヶ月の延長は長過ぎるとして府側独自で15日で一旦判断するということです。そして「どうせ国側は明確な数字を出さない」と思っているために府側で基準となる数字を公表する予定ですが、それまでに国が納得できる数字を出すのであれば府側もそれに従うとのこと。

ホンマ、昨日も今日も関西ローカルに出たりしながら、このように連日専門家たちの意見を交わし「府民が死なない」ためにがんばっておられますが、彼のおかげで府民だけではなく日本国民で助かる命があるかもしれません。

国のポンコツ連中どもを置いてきぼりでドンドン戦略をたて、そして国に対して逆にプレッシャーを与えようとしている吉村府知事だけが悲しいかな今や唯一頼れる政治家であり、どうにかこの国難において大阪府のみならず国をいい方向に導いてもらいたいところです。